投資と言えば、まずは株を買うことを思いつく人が多いと思います。でも、もしかしてあなたは「株のことを何もわからないけれど、儲かりそうだからとりあえず買ってみよう…」などと思ってませんか？その発想こそ投機であり、ギャンブルです。数多ある株の中からどの企業の株を買えば良いのかわからない…という悩みはわかりますが、「詳しい人に勧められたから」とか「YouTubeで見て爆上がりが期待できるから」などという理由で株を購入したあと、もしその株が暴落して紙屑同然になったら納得できますか？
例えば電化製品を買う前に商品の機能や値段を徹底的に調べて比較するのと同じように、株を買う前にも本来は徹底的にその企業のことを調べ上げて、今後の可能性について納得がいくまで評価するべきものです。ただ、そこまでやるとなるとかなり専門的な知識が必要になってくるので、株の初心者にとって一気にハードルが高くなってしまうのも事実としてあります。
なので、今後段階的に株式投資についての説明をこのサイトで行っていくことにしますが、今回の記事ではその知る第一歩として、株初心者でも最低限知っておいてほしい前提知識を中心に話をしていきます。特に投資初心者にとっては非常に重要な内容となりますので、このまま最後まで記事をお読みください…
企業はなぜ株を発行するのか？
結論を先に言うと、企業は自分の手持ちの資金を超える大金が必要になったときに、その資金を調達する手段として株を発行して売り出します。
例えば、とある企業で工場を建て替えつつ最新の機械を導入して、より多くの商品を作って売れるようにしたいと考えたとします。でも、そのためには100億円必要なんですが、会社の銀行口座には50億円の貯金しかありません。こんな状況じゃ、普通にやったら工場の建て替えなんて無理ですよね？残り50億円を何とか貯めないといけないんだけど、そこまでのお金を貯めるのに何年かかるかわからないし、その間にライバルがどんどん新商品を生み出していって、気づいたら自分たちの商品が時代遅れになって売れなくなってしまい、下手をしたら倒産してしまうかもしれない。やっぱり無理をしてでもお金を調達して、工場を建て直さないといけないな…などと経営者は考えるわけです。
こんな時、大きな資金調達をする方法は主に2つあります。1つは銀行からお金を借りること。そしてもう1つが株を発行して出資者（お金を出してくれる人）を募ることです。
上にあげた例で、企業が株を発行して100億円の資金を調達するとしましょう。一口1000円で出資を募るとすると、全部で１億枚の株券が必要になります。この株券を売りに出して、無事に1億枚完売したら資金調達完了です。ただ、1億枚もの株を自力で売るのはめっちゃ大変ですよね。そんな時、証券取引所で誰でも自由に株を売買できるようにすれば、より多くの人に株を買ってもらえる環境が整って資金調達がより簡単になります（これを「上場」と呼びます）。
銀行からの借金との大きな違いは、株での資金調達には原則として返済義務がありません。なので、基本的にそこで得たお金は何年経っても出資者＝株主に返す必要はないんです。そのため、最悪企業が倒産してしまったら、株主はその企業に出資したお金がパーになってしまいます。「株を買う」という行為には、どんなに良い企業の株であっても、「出資したお金が返ってこなくなる」という大きなリスクを伴うことになります。
投資家はなぜリスクを負ってまで株を買うのか？
でも、そんなに大きなリスクを伴うのに、投資家はなぜ株を買うのでしょうか？だって、大損するかもしれないのに、それ以上の恩恵がないと株なんか買いたくないですよね？そう、もちろん株主にはそのリスクを上回る恩恵も与えられます。それは「企業の経営に参加できる権利を得られる」ということです。
株を1株でも持っていると、その企業の株主総会に参加して、重要な議題に対して賛成または反対の投票を行う権利が得られます。株主総会とは株式会社の最高意思決定機関で、ここで決められた決定事項に対して企業は逆らったり無視したりすることはできません。つまり、株主は社長よりもずっと偉い存在と言えます。持っている株の数によりますが、多く株を持つほどその企業に対する発言権が強くなり、株主総会で自分の要望を通しやすくなるのです。その結果「売上の一部を株主に寄越せ！」ということも可能になり、株主は毎年企業から配当金を受け取ったり、株主優待でその企業の商品やサービスを無料で受けられたりできるようになります。
逆に企業の立場からすれば、会社の株の多くを投資家に買われると「自分たちのやりたいことが思うようにできなくなる」というデメリットも生まれます。もし株の50%以上を外部の人に握られてしまうと、もはやそれは企業を外部の誰かに乗っ取られたのと同じ意味になるわけです。だって、株の保有率が50%を切ってしまうと、株主総会の多数決で絶対に勝てないわけですから。なので、企業側としては「自社株の50%以上を売らずに自社で保有しておく」ということが、会社を守る上で非常に重要な対策となります。
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