今後日本の政策金利はどこまで上がるのか？

前回「日本の政策金利が上がるにつれて、じわじわと円安が進んでいく」という話をしました。今後も円安が進んでいけば、ますますiPhoneが高くなったり、Amazonプライムの会費が高くなったりと、日常生活にかかるコストが必然的に上がっていきます。なので僕たちにとって、「日本の政策金利が今後どうなるのか？」は今後の生活を守るために絶対に考えておかなければならない問題なのです。今回の記事では、今後の日本の政策金利についての話を進めていきます。今回も非常に重要な内容の話となりますので、ぜひ最後まで記事を読んでいってください…

最終的に日本の政策金利は3%以上まで上がると考えられる理由

結論を先に言うと、僕は最終的に日本の政策金利は3%以上まで上がると考えています。その理由は、現時点で日本のインフレ率が3%を超えているからです。

なぜインフレ率が3%を超えていると、日本の政策金利が3%以上になるのでしょうか？その理由は日本国債を考えればわかります。日本のインフレ率が3%と仮定して、日本の政策金利が現在の0.75%（令和8年1月現在）だったら、日本国債を買って毎年0.75%分の利息をもらっても、毎年3%上がっていく物価に勝てません。つまり、日本国債を買ったら損をしてしまうのです。そんな状況で、普通の思考力を持った人なら日本国債を買うでしょうか？買いませんよね？

一方で日本政府としては、国債を買ってもらえないと非常に困ります。だって、重要な政策を進めていく上で必要な資金を調達できなくなってしまいますから。何としても国債を買ってもらわないといけない日本政府としては、できるだけ国債を買ってもらいやすくするために、高いインフレ率に対して政策金利を上げざるを得ません。最終的にはインフレ率を上回るか、最低でも同率くらいにするのが本来あるべき姿じゃないかな…と僕は考えています。そうなれば理論上は普通に日本国債が買われていく状況になるので、多くの円が買われる→インフレ率の上昇を抑えられるということになります。

注：3%というのは、あくまで現時点でのインフレ率>3%を考慮した上での考察です。もし今後インフレ率がさらに上昇すれば、それ以上の政策金利が必要になりますし、インフレ率を低く抑えることができれば3%も必要なくなるかもしれません。

でもそう簡単に日本政府は政策金利を上げられない

でも、実際はそう簡単に日本政府は政策金利を上げられない状況にあります。日本政府にとっても国民にとっても、現時点での利上げは都合が悪いからです。

日本政府にとって政策金利の上昇が不都合な理由

日本政府にとって政策金利の上昇が不都合な主な理由は、財務省が掲げる財政健全化の方針に逆行するからです。政策金利が上がれば、それ以降に発行する国債の利率が上がります。すると国債保有者に払わなければならない利息が増えるので、日本政府はより多くのお金を支出しなければなりません。この財政健全化の方針については賛否両論あり、これについての僕の意見は差し控えますが、少なくとも財政健全化という観点からは、政策金利の上昇は好ましくないということになります。

国民にとって政策金利の上昇が不都合な理由

一方で、政策金利の上昇が国民に与える影響は甚大です。

政策金利が上がると、銀行からお金を借りる時の利率が上がります。銀行にお金を返す時に必要な利息が増えるので、お金が必要な時に銀行からお金を借りにくくなってしまいます。すでに銀行からお金を借りている人も被害を避けられず、現在返しきれずに残っている借金（残債）については金利上昇の影響を受けるので、より多くのお金を銀行に返さなければならなくなります。

銀行から借金をしてマイホームを建てた人や、銀行から借り入れをして事業を回している人は大変です。マイホーム購入のために銀行から3000万円を35年ローンで借りた人がいて、仮に金利の正常化のために日本政府が政策金利を0.75%から3.25%に一気に上げたとすると、毎月の返済額は37,579円も上がるらしいです（AIに聞きました）。今の日本の中で、生活費が一気に4万円も上がって耐えられる人、どれくらいいるんでしょうか？また、事業をしている人も返済額が一気に上がることで収支のバランスが取れなくなって、残念ながら倒産に追い込まれるケースも多く発生することが推測されます。

でも、こういう話をしても…

「俺は銀行から借金してないし、家も賃貸だし、そんなの関係ねぇ〜！」

と思う人いますよね。もしかしたら、あなたもそう感じたかもしれません。残念でした。あなたも被害は避けられません。何故か？賃貸でも月々の家賃は上がるし、身の回りのあらゆるものの値段が上がるからです。

あなたが借りている家のオーナーさん、銀行から借金していないと思いますか？そんな人、ほとんどいませんよ。ほとんどのオーナーは銀行から借り入れをして物件を買って、その利息を加味して収支が回るように家賃を設定しているのです。日本の政策金利が上がれば月々の返済額が上がって収支が回らなくなるので、いずれ「もう家賃を上げないとやっていけない」となります。今後も利上げが続けば、遅かれ早かれ契約更新のタイミングで家賃の値上げについての話は出てきます。あなたにとっては、その家賃の増額を受け入れるか、その家から他の家に引っ越しするか、どちらかの選択肢しかありません（同じ理由で、他の家も家賃は上がっていくことになりますけどね）。

そして、いつもあなたが利用しているスーパーや飲食店、ショップなども、全てとは言わないまでも、ほとんどが銀行から借り入れをしています。利払い費が増えた分、お客さんからお金を多くもらわないと事業が回っていきません。つまり、利上げが続けば日本国内のあらゆる商品やサービスの値上げは避けられないということです。

あなたは円安容認派？それとも利上げ容認派？

というわけで、今の日本は経済的には「進むも地獄、戻るも地獄」の状態と言えます。利上げをせず低金利を維持すれば円安が進んでいって、海外からの輸入品を中心に物価が上がっていく。逆に利上げを進めていけば、日々の生活コストが上がっていくだけじゃなく、日本の中小企業を中心に経済的に大きなダメージを受ける。メディアやネットの口コミを見ていると、どちらか一方に偏った主張が多いように感じます。あなたはどう思いますか？もしよければ、下のコメント欄にあなたの考えを書き残していってくれると嬉しいです。